広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
次に、評価につきましては、基本的には配信校の教員が、生徒の取組状況やクラウド上に提出されたレポート等の内容について評価し、これらの学習成果を積み上げ、年度末に総括的な評価を行い、単位認定を行うこととしております。 そのため、遠隔授業の配信を担当する教員等の負担を軽減できるよう、非常勤講師を措置し、授業時数の軽減を図っているところでございます。
次に、評価につきましては、基本的には配信校の教員が、生徒の取組状況やクラウド上に提出されたレポート等の内容について評価し、これらの学習成果を積み上げ、年度末に総括的な評価を行い、単位認定を行うこととしております。 そのため、遠隔授業の配信を担当する教員等の負担を軽減できるよう、非常勤講師を措置し、授業時数の軽減を図っているところでございます。
３年間の学習成果を３年次に発表していくことが新聞報道等も最近よく上がっておりますけれども、そういう場に１年生、２年生あるいは保護者の方も招いて披露していくというふうなことも可能だろうなというふうに思います。
次に、探究学習の成果をキャリア教育等に生かす取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、総合的な探究の時間は、自己の在り方・生き方を考え、課題を発見し、解決する資質・能力を育成することを目指しており、その学習成果は進路選択に生かされるものと認識しております。
また、７月に学校が行う学習成果発表会に向けた取組の一環として計画したもので、事前、事後には、多様な見方、考え方があることを学習する計画としていました。 本年２月には、今回の講演会のテーマの一つとしていた国際園芸博覧会について、立憲民主党の地元代議士と生徒代表らがオンラインで意見交換を行っています。
今回の講演会は、７月に行う学習成果発表会に向けた取組の一環として、博覧会やカーボンニュートラルについて、生徒と前首相が意見交換する目的で学校が企画しましたが、講演者のスケジュールの都合により、中止になりました。 学校では、この講演会の前後に、テーマについて様々な見方や考え方があることなどを学習する計画としていました。これは、国が示している政治家等を学校に招く際の留意事項を踏まえたものです。
例えば、エネルギー分野では、環境負荷の少ない水素エネルギーの実用化支援や、本県の豊富なバイオマス資源の活用などに取り組んでおり、教育の分野では、「みやざきＳＤＧｓ教育コンソーシアム」を創設し、地域の課題解決に取り組む高校生が学習成果を発表するフォーラムなども行っております。
各学校におけるＩＣＴ活用事例としては、総合的な探究の時間等では、グループごとにタブレット端末を用いて調べ学習とプレゼンテーション資料の取りまとめを行い、大型モニターに表示をして発表することで、グループ間での学習成果を共有したり、農業や工業などの実技を伴う授業では、見本となる実技動作を端末で動画配信し、相互に確認しながら技術の定着を図ったりすることで、生徒の理解がこれまで以上に深まっている状況です。
こうした学習成果が上がることを期待して、前半の質問を終わらせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤武彦君） 教育長 堀 貴雄君。 〔教育長 堀 貴雄君登壇〕 ◎教育長（堀貴雄君） 三点御質問がありました。 初めに、歴史総合の特徴と導入の狙いについてお答えします。
これらの学習成果については、ほかの農業高校にも還元し、今年度は全ての農業高校で福岡県ＧＡＰ認証の取得に向けた学習を行っております。さらに、食品加工の分野におきましては、食品中の詳細な成分分析を行うことができるデジタル化対応のクロマトグラフ装置と高性能パソコンを導入しまして、新たな商品開発にも取り組んでおります。
例えば、小中学校では、県が指定しております環境教育推進校におきまして、食品ロス対策や地域の自然環境保全など、持続可能な社会づくりの視点から環境教育を実践し、校内や地域で学習成果を発信する、そのような取組を行っております。
さらに、各学校の取組がどのような効果をもたらしているかについては、公立高等学校の１学年及び２学年の生徒を対象とした広島県高等学校生徒質問紙調査において、ＩＣＴ機器を活用した学習に関する質問を設定し、生徒の学習成果から教員の活用スキルや指導力の把握に努めています。
その学習成果の発表会に私も参加をいたしました。すばらしい内容の発表で、本当に勇気と、そして、元気を子供たちからいただきました。その子供たちに負けないように、本日は一般質問を精いっぱいやらせていただきますので、平井知事、足羽教育長、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、部落地名総鑑、鳥取地裁の一審判決について、知事の御所見と今後の同和行政について伺います。
今後、臨時休業時の学習用端末の活用促進や、休業中の学習成果の丁寧な確認などについて、引き続き、市町村教育委員会へ働きかけてまいります。 次に、教員免許更新制の廃止後における教員研修についてでありますが、免許更新制は、更新講習の受講により最新の知識技能を習得できるなど、一定の効果があったと考えております。この制度の廃止に伴い、今後、教員としての資質能力の維持向上が課題になると認識しております。
また、県では毎年開催する専門高校生の学習成果の発表の場である埼玉県産業教育フェアにおいて、中学生や保護者に対し工業高校生自らがロボットコンテストを開催したり、ミニ新幹線を動かして体験乗車をしてもらうなど、学校の魅力を発信しております。
これを受けまして、２の（３）の整備方針につきましては、①にございますとおり少人数学習や幅広い選択学習等が円滑に行える施設や②の生徒の学習成果の発表・討論のための場や自主的・自発的な学習を促すための空間などを重視いたしました。
二つ目は、この四月に開所された航空宇宙生産技術開発センターでの学習成果の就職先での活用についてどのように考えられているのか、以上二点について、順次お尋ねをいたします。 六月二十三日に、令和二年度「清流の国ぎふ」創生総合戦略実施状況を説明いただきました。
また、学習内容も自然体験にとどまり、学習成果を発信するなどの面が弱かったというふうに考えております。これらを踏まえて検討いたしました結果、尾瀬学校は廃止いたしまして、新たに尾瀬サスティナブルプランを開始することといたしました。
守山中学校では、琵琶湖の湖陸風、すなわち琵琶湖と陸地の温度差によって吹く風などの多様な自然エネルギーを組み合わせ、省エネ、創エネおよび蓄エネによりゼロエネルギー化を目指した施設に改築し、平成28年11月に完成した新校舎を環境学習の場に活用するとともに、学習成果を地域に発信し、家庭や地域の環境意識の向上につなげているところでございます。
また、平成27年度から就労コーディネーターを配置して生徒の実習先や就労先の開拓を強化するとともに、平成29年度からは、プロの方から学習成果の評価を受け、自信と意欲を高める特別支援学校技能検定事業を実施するなど就労支援の拡充に努めてきたところであります。
また、県立高等学校においても１人１台タブレットの整備を進め、オンラインによる専門講座の受講や企業と連携した協働学習、学習成果の発信などができる環境を整えます。 さらに、特別支援学校においては、個々の障害の特性に応じたアプリケーションの活用を進めるほか、オンラインによる現場実習やスポーツ交流などを充実させ、一人一人の自立と社会参加につなげたいと考えております。